次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

（円滑な業務の引継ぎ）

職員が育児休業を取得する際の業務の引継ぎを下記の内容で取り組みます。

① 計画的に進めるための事前準備

② 引継ぎを受ける社員の成長につながる業務の割当てを徹底する。

③ ①の事前準備では、休業する職員の担当業務と当該職員にしかできない仕事の洗出しに加え、引継ぎが特定の職員に集中しないよう、業務の細分化も行う。

④ ②の成長につながる業務の割当てでは、引継ぎを受ける職員の意向を尊重したうえで、引継ぐ業務を成長の機会と捉えてもらうよう対話を重ねる

1. 休業前の体系的な情報提供

• 「両立支援ガイドブック」の配布・説明：制度、手続き、給付金、復帰までの流れをまとめた冊子やPDFを作成し、休業前に面談で丁寧に進める。特に男性取得者へは具体的な取得事例を交えて説明する。
• 復帰支援プランの作成：上司が面談を行い、休業中の業務引き継ぎ、復帰時期、復帰後の働き方（時短・部署など）を明記したプランを本人と共有する。

2. 休業中の継続的な情報共有（孤独感の解消）

• 広報・メールの定期配信：社内の重要な組織変更、人事異動、新プロジェクト、新サービス情報（SNS）などを、広報やメールで定期的に送付する。

3. キャリア・スキル維持の支援

• 全職員研修開催に伴う資料の送付：全職員研修会資料を送付し、キャリアアップとスキルアップの支援をする。
• 復帰時を見据えた面談：休業期間中、数回にわたり上司や人事がオンラインまたは電話で、現在の仕事の状況や復職後の希望を確認する。

育休取得者は「会社に見捨てられていない」「必要とされている」と感じ、復帰への意欲が高めることを目的とする。

育児休業期間中の職員に対する自己啓発（スキルアップ）助成は、復職後のキャリアへの不安解消、スキル低下の防止、そして会社への帰属意識を高めるために実施されています。
具体的には、通信教育の受講費用の負担や、オンライン研修の提供など、場所を選ばずにできる支援が多く見られます。以下に具体的な事例を挙げます。

1. 育休中の自己啓発・キャリア支援の事例

• 通信教育・オンライン学習支援
  費用負担: 育休中に職場が推奨する通信教育やオンラインスキルアップ講座を受講した際、その受講費用の全額または一部を会社が負担する制度。

2. 復職後の業務に合わせた資格取得のサポート

• 復職後のキャリアアップを目指す職員に対し、資格試験の受験料やテキスト代を補助し、計画的な学習を支援する。