基本理念
私たちJAとなみ野は、農業を通じて新しい時代の住みよい社会と健やかでうるおいのある生活を、
地域の人たちとともに育み高めつづけます。
経営指針
●組織は環境に対応できないと滅びてゆくものです。
JAとなみ野は常に変革・挑戦・創造をテーマに事業の存在意義や
位置づけを見直し、将来を見据えた事業を展開します。
●JAとなみ野は、有利な立地条件を生かした農業・農村の再構築に取り組むとともに
地域社会に信頼され、かけがえのない存在となるよう努めます。
●組織は目的・目標を達成するために、効果的に運営しなければなりません。
JAとなみ野は形式主義を排し、課題指向の組織運営をめざします。
●JAとなみ野は、この組織で働く人たちにとって本当に魅力を感じる
自由闊達で創意工夫し、信頼しあえる職場風土を形成します。
●組織の永続的な発展と組合員の負託に応える組織になるため、
適正な利益をあげ、経済力を身につけ、経営の安定をはかります。
行動指針
●私たちは、常に思いやりの心を持ってすべての人と接します。
●私たちは、多様なニーズに応えられる高度な職務能力を身につけ、
利用していただく人に満足してもらえる対応をします。
●私たちは、当事者意識を持ち、あらゆる問題について建設的な発言を行うとともに、
他企業に負けない人材となるよう、自己研鑽に努めます。
●私たちは、常に効率性・原価意識を持ち、業務を遂行します。
第8次中期3カ年計画
農業基本方針
生産販売体制の確立と農業者の所得増大
実需者ニーズに応じた農産物の生産販売体制の確立と
「となみ野型複合経営」の推進による農業者の所得増大をめざします。
1.実需者ニーズに応じた「となみ野の米と種もみ」の生産
2.となみ野型複合経営の推進による農業所得の増大
3.実需者と連携した有利販売の実現と新たな販路の開拓
生活基本方針
総合農協の強みをいかした幅広いサービスの提供
総合農協の利点をいかし次世代に求められるサービスの提供により
利用者満足度を高めます。
1.組合員・利用者のニーズに即した事業展開
2.総合農協の強みをいかした利用者目線での事業展開
3.組合員・利用者への「総合保障」提案の実現
4.食生活と健康管理活動、安全・安心への取り組み
運営基本方針
「農業者の所得増大」に寄与する自己改革のさらなる推進
「農業者の所得増大」を支援するために必要な安定収益を確保し、
協同組合の基盤強化と人材育成に取り組みます。
1.「農業者の所得増大」を支える安定した経営基盤の確立
2.組織基盤強化に向けた組合員との対話と協同組合理念の浸透
3.活力ある職場づくりと多様なニーズに応えられる人材の育成
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| 第8次中期3ヵ年計画書 |  PDF（1.5MB） |
第8次地域農業振興計画
日本農業を取り巻く情勢は、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、秋田や新潟を中心に全国で20道県が前年を上回る作付けとなったが、北海道などで天候不順が影響し全国作況が98となったことから、米価はやや上向きとなりました。
しかし、配分廃止から1年が経過し31年産米の作付状況によっては、米価に多大な影響が予想されることから予断を許さない情勢となっています。
また、野菜生産量は、近年、横ばいで推移する中、輸入量は、やや増加の傾向を示しています。
さらに、国際的には昨年12月のＴＰＰ１１を始め、日欧ＥＰＡの発効など、新たな経済協定において輸入農産物の関税が段階的に廃止されることから、将来、国内農業への影響が懸念されます。
一方、国内では、少子高齢化の進展から労働力不足が顕在化し、農業分野においても人材の育成や担い手の確保が急務となる中、となみ野管内では、平成26年から始まった農地中間管理事業により、担い手農家への農地集積が加速し、集積率はすでに77％を超える状況となっています。
このような中、地域農業の振興には、経営基盤の強化が重要なポイントとなることから、第8次地域農業振興計画において、「生産販売体制の確立」と「農業者の所得増大」を基本方針に掲げ、豊かで健やかなとなみ野農業の確立を目指します。
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| 第８次地域農業振興計画 | PDF（1.6MB） |
一般事業主行動計画
子育てをしている職員の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者を含めた多様な労働条件の整備を行い、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定します。
<行動計画 平成30年7月1日~平成33年6月30日までの3年間>
目標１
育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や
情報提供を行う
<対策>平成30年7月以降~
●産前産後休暇取得前に育児休業制度・育休明けの職場復帰にかかる
短時間勤務等を説明し、制度をよく理解した上で、安心して休業してもらう
●配偶者の出産に係る特別休暇等職場内での制度内容の周知
目標２
休日出勤・所定外労働時間の削減を取り組み、
従業員が家族と過ごす時間を増やす
<対策>平成30年7月以降~
●各職場において、所定外労働時間の原因分析等を行う
●安全衛生委員会を通じ、所定外時間労働削減について通知する
●計画的な有給休暇の取得（リフレッシュ休暇の取得等）を図る
女性活躍推進行動計画
この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職場生活において、自己の能力を発揮、活躍できる環境を整備するために行動計画を策定するものです。
1．計画期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間
2．女性活躍推進のための計画内容
（１）女性正職員の割合向上 40%以上
（２）女性が継続して働きやすい職場環境の構築
（３）女性管理職比率の維持・向上
3．計画を実践するための取組内容（取組実施期間）
（１）ワーク・ライフ・バランスの面で長時間労働等の縮減を図り、育児等を含めた家族との時間を十
分に確保できるよう、その職場風土づくりに向けた意識啓発に取り組みます。（平成28年4月～）
（２）人事ローテーションを通じて様々な知識と経験を習得できる体制整備に努め、年齢・能力等を考
慮した指導的地位（管理職）への登用を図ります。（平成28年4月～）
（３）各種研修会への参加促進や、資格取得等のスキルアップを支援することにより、職員の意欲・責
任感の向上に繋げます。（平成28年4月～）
（４）今後も男女の分け隔てなく、積極的に人材の確保に努めます。（平成28年4月～）
| ◇情報公表項目（平成30年12月末現在）◇
・【平成30年度】職員採用に占める女性の割合：50.0% ・【平成30年度】女性正職員の割合：48.1% ・【平成30年度】管理職における女性労働者の割合：25.4% |
女性活躍推進行動計画
となみ野農業協同組合は、健全な職場環境を形成するため、ハラスメント対応方針を策定しこれを遵守します。対応方針は添付ファイルの内容の通りです。
| ハラスメントは許しません | PDF（171KB） |
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