基本理念
私たちJAとなみ野は、農業を通じて新しい時代の住みよい社会と健やかでうるおいのある生活を、
地域の人たちとともに育み高めつづけます。
経営指針
●組織は環境に対応できないと滅びてゆくものです。
JAとなみ野は常に変革・挑戦・創造をテーマに事業の存在意義や
位置づけを見直し、将来を見据えた事業を展開します。
●JAとなみ野は、有利な立地条件を生かした農業・農村の再構築に取り組むとともに
地域社会に信頼され、かけがえのない存在となるよう努めます。
●組織は目的・目標を達成するために、効果的に運営しなければなりません。
JAとなみ野は形式主義を排し、課題指向の組織運営をめざします。
●JAとなみ野は、この組織で働く人たちにとって本当に魅力を感じる
自由闊達で創意工夫し、信頼しあえる職場風土を形成します。
●組織の永続的な発展と組合員の負託に応える組織になるため、
適正な利益をあげ、経済力を身につけ、経営の安定をはかります。
行動指針
●私たちは、常に思いやりの心を持ってすべての人と接します。
●私たちは、多様なニーズに応えられる高度な職務能力を身につけ、
利用していただく人に満足してもらえる対応をします。
●私たちは、当事者意識を持ち、あらゆる問題について建設的な発言を行うとともに、
他企業に負けない人材となるよう、自己研鑽に努めます。
●私たちは、常に効率性・原価意識を持ち、業務を遂行します。
第8次中期3カ年計画
農業基本方針
生産販売体制の確立と農業者の所得増大
実需者ニーズに応じた農産物の生産販売体制の確立と
「となみ野型複合経営」の推進による農業者の所得増大をめざします。
1.実需者ニーズに応じた「となみ野の米と種もみ」の生産
2.となみ野型複合経営の推進による農業所得の増大
3.実需者と連携した有利販売の実現と新たな販路の開拓
生活基本方針
総合農協の強みをいかした幅広いサービスの提供
総合農協の利点をいかし次世代に求められるサービスの提供により
利用者満足度を高めます。
1.組合員・利用者のニーズに即した事業展開
2.総合農協の強みをいかした利用者目線での事業展開
3.組合員・利用者への「総合保障」提案の実現
4.食生活と健康管理活動、安全・安心への取り組み
運営基本方針
「農業者の所得増大」に寄与する自己改革のさらなる推進
「農業者の所得増大」を支援するために必要な安定収益を確保し、
協同組合の基盤強化と人材育成に取り組みます。
1.「農業者の所得増大」を支える安定した経営基盤の確立
2.組織基盤強化に向けた組合員との対話と協同組合理念の浸透
3.活力ある職場づくりと多様なニーズに応えられる人材の育成
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| 第8次中期3ヵ年計画書 |  PDF（1.5MB） |
第8次地域農業振興計画
日本農業を取り巻く情勢は、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、秋田や新潟を中心に全国で20道県が前年を上回る作付けとなったが、北海道などで天候不順が影響し全国作況が98となったことから、米価はやや上向きとなりました。
しかし、配分廃止から1年が経過し31年産米の作付状況によっては、米価に多大な影響が予想されることから予断を許さない情勢となっています。
また、野菜生産量は、近年、横ばいで推移する中、輸入量は、やや増加の傾向を示しています。
さらに、国際的には昨年12月のＴＰＰ１１を始め、日欧ＥＰＡの発効など、新たな経済協定において輸入農産物の関税が段階的に廃止されることから、将来、国内農業への影響が懸念されます。
一方、国内では、少子高齢化の進展から労働力不足が顕在化し、農業分野においても人材の育成や担い手の確保が急務となる中、となみ野管内では、平成26年から始まった農地中間管理事業により、担い手農家への農地集積が加速し、集積率はすでに77％を超える状況となっています。
このような中、地域農業の振興には、経営基盤の強化が重要なポイントとなることから、第8次地域農業振興計画において、「生産販売体制の確立」と「農業者の所得増大」を基本方針に掲げ、豊かで健やかなとなみ野農業の確立を目指します。
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| 第８次地域農業振興計画 | PDF（1.6MB） |
一般事業主行動計画
子育てをしている職員の仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備を行い、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
<行動計画 令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間>
目標１
女性であることを理由としたハラスメント等に関する相談窓口の存在周知率を高め（80%）離職・仕事意欲の低下を防止する。
<対策>令和3年4月以降~
●相談窓口設置について研修会・安全衛生委員会の中で、その存在の周知を図る。
●実際に妊娠・出産等を経験したことでハラスメントと思われる行為を受けたことが無いか、職場におけるハラスメントに対するアンケートを実施する。（職場における課題の把握・男女問わない）
目標２
男女共同参画社会の実現の為、男性職員の育児休業取得率7%達成を目指す。
<対策>令和3年4月以降~
●家族の形が多様化する中、家事・育児の負担が女性のみに集中するのではなく男性も積極的に家事に関わることでお互いの立場を理解し、働き方を見直すことで家族と過ごす時間を増す。
●職員研修会等で育児休業制度等の仕組みを周知することで、当事者だけが把握するのではなく管理者・現場職員にも相互理解を深める
女性活躍推進行動計画
この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職場生活において、自己の能力を発揮、活躍できる環境を整備するために行動計画を策定するものです。
1．計画期間 令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
2．女性活躍推進のための計画内容
（１）女性正職員の割合向上 40%以上
（２）平均勤続年数の男女間差を縮めゼロとする（令和2年度3月末平均勤続年数 男性16.2年 女性14.5年）
3．計画を実践するための取組内容
（１）ワーク・ライフ・バランスの面で長時間労働等の縮減を図り、育児等を含めた家族との時間を十
分に確保できるよう、その職場風土づくりに向けた意識啓発に取り組みます。
（２）人事ローテーションを通じて様々な知識と経験を習得できる体制整備に努め、年齢・能力等を考
慮し指導的地位（管理職）への登用を図ります。
（３）各種研修会への参加促進や、資格取得等のスキルアップを支援することにより、職員の意欲・責
任感の向上に繋げます。
（４）今後も男女の分け隔てなく、積極的に人材の確保に努めます。
| ◇情報公表項目◇
・【令和2年度】職員採用に占める女性の割合：52.9% ・【令和2年度】女性正職員の割合：41.5% ・【令和2年度】女性管理職の比率：27.3% |
女性活躍推進行動計画
となみ野農業協同組合は、健全な職場環境を形成するため、ハラスメント対応方針を策定しこれを遵守します。対応方針は添付ファイルの内容の通りです。
| ハラスメントは許しません | PDF（216KB） |
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